- 建築物省エネ法とは？
- 正式には「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」といい、建築物の省エネ性能の基準、計算方法、手続きなどについて定められた法律です。
内容は、建築物の省エネ性能の向上を図るため「省エネ基準適合義務などの規制」、「容積率の特例」、「表示制度」の3本柱となっています。
令和３年４月から改正建築物省エネ法が施行となります。
詳しくはこちら300㎡以上の非住宅は省エネ基準への適合が義務付けられており、適合の証明となる「省エネ適合判定通知書」が確認申請に必要となります。
現在は300㎡以上の非住宅が対象ですが、2025年度から住宅を含む全建築物が対象となります！
なぜ省エネに取り組む必要があるの？
- 計算とはどのようなものですか？
- 「外皮性能」を示す窓や外壁の断熱材、「一次エネルギー消費量」を示す設備機器（空調、換気、給湯、照明、昇降機）から求められる設計一次エネルギー消費量と、用途、規模、建物形状などにより定まる基準一次エネルギー消費量を求め、それらを用いて建築物のエネルギー消費性能をBEI(Building Energy-efficiency Index)＝設計一次エネルギー消費量/基準一次エネルギー消費量という指標で評価しています。
BEIは低いほどエネルギー消費が少ない建物となります。
新築の建物は省エネ基準値以下にしなければなりません。
※令和6年4月1日より大規模非住宅建築物の省エネ基準が引き上げとなります。
- 設計変更で計算に関する仕様・設備が変わった場合は、いつ何をすれば良いの？
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省エネ適判
変更の種類に応じて、計画変更又は軽微変更Ａ～Ｃのいずれかの手続きを行う必要があります。
私達の実績では、最も多く該当するのが軽微変更Ｃです。その場合、完了検査前にあらかじめ審査機関に「軽微変更該当証明書」の交付申請を行い、交付された証明書の写しを完了検査の申請時に添付する必要があります。
仮に完了検査時に設備などが異なると指摘を受けた場合、手続きを行わなければ検査済証が交付されません。
