お客様に代わって補助金の申請事務担当となり、
補助金入金まで責任をもって業務を行います。
豊富な経験と設計知識を活かしたフルサポートが強みです。
スピード感とスケジュール管理を重視し、
段階に応じて的確に業務を行います。

※規模によって費用が異なりますので、お問い合わせください。

下記の申請必要書類等の作成サポート
・申請書一式、面積按分表、事業費総括表、需要予測説明書等作成、工事見積書の精査
・図面等の作成サポート
・事務局との審査対応
・補助金申請に係る各社との調整業務、各種書類手配及び取り纏め

下記の申請必要書類等の作成サポート
・報告書一式、事業費総括表、その他応募時からの変更に応じて資料作成、工事見積書の精査
※完了実績添付用写真撮影については対象地により要相談
・事務局との審査対応
・補助金申請に係る各社との調整業務、各種書類手配及び取り纏め
※定期報告についてはお客様にてお願いいたします。

交付申請しようとする事業は、次の１～９のすべての要件を満たす必要があります。

1. 「サービス付き高齢者向け住宅」として 10 年以上登録するものであること
2. 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるものであること
3. 入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていないものであること
4. 事業に要する資金の調達が確実であること
5. 市町村のまちづくり方針と整合していること
6. 運営情報の提供を行うこと
7. 入居者が、任意の事業者による介護サービスを利用できること
8. 情報提供システムに開示している介護サービス等の内容に変更があった場合には、速やかに情報更新を行うこと
9. サービス付き高齢者向け住宅の運営事業者が遵守するべき事項を遵守する旨を宣誓するとともに、その旨を情報提供システムにおいて開示すること

サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者生活支援施設の建設工事費の1/10以内の額
（上限額：住宅部分…70～135 万円/戸、施設：1000 万円/施設）

サービス付き高齢者向け住宅（１～３に掲げる工事に限る）
及び高齢者生活支援施設の改修工事に要する費用の1/3以内の額

1. 住宅の共用部分に係る工事
2. 住宅の住戸専用部（共同利用設備を含む）に係る工事のうち、加齢対応構造等の設置・改修工事
3. 住宅の住戸専用部（共同利用設備を含む）に係る工事のうち、用途変更に伴い建築基準法等の法令に適合させるために必要となる構造・設備の設置・改修工事

工事費6億500万円（100万円／坪）　延床面積2,000㎡
規模 50 戸（各居室床面積：18 ㎡想定）

補助金目安（補助金額が低い B が適用）
Ａ.補助対象工事費4億8400万円（工事費6億500万円×8％）×1/10（補助率）＝4840万円
Ｂ. 上限額 70 万円×50 戸＝3500 万円