エネルギーを減らそう！ということで2015年にパリでCOP21(温室効果ガス排出削減策などを協議する会議)が行われました。 そこでパリ協定が正式に採択されました。パリ協定は2020年以降の温暖化対策に関する国際的な取り組みで国連のほぼすべての国が参加しました。 そこで日本は、2030年度までに温室効果ガスを26％(2013年度比)削減するという目標を設定しました。 その為には、化石燃料を燃やして作っているエネルギーの消費を減らさなければなりません。
日本のエネルギー消費量は「産業」「民生(家庭・業務)」「運輸」の３つの部門に分けられています。 ３つのうち1990年に比べて大幅に増加してしまっているのが、民生部門です。 民生部門とは住宅や学校、病院、事務所、ビル、デパートなどで使用されている冷房・暖房・照明など設備機器の使用によるエネルギーですので、建築物における省エネルギー対策をしなければなりません。
日本の政府は取り組みとして、
◉ BELS (詳しくは別のページで説明していますのでご覧ください)
＞ 詳しく知りたい
◉ ｅマーク (既存建築物のみ対象、BELSのようにランク分けはないが省エネ基準に適合していることが表示できます)
◉ 省エネ適判・届出・説明義務 (詳しくは別のページで説明していますのでご覧ください) などの建築物省エネ法の整備を始めました。
建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)は、一定規模以上の非住宅建築物の新築などを行う際の基準適合義務等の規則的措置【省エネ適判】、省エネ基準適合建築物の認定・表示制度【eマークやBELS】、誘導基準適合建築物への容積率特例等の誘導措置を講じることとされています。
建築物の販売・賃貸を行う事業者は省エネ性能を表示するよう努めなければなりません。
シスケアではこれらの様々な申請をお手伝いしています！
補助金や減税の対象になります。
例えば… 既存建築物省エネ化推進事業：設備・外皮の改修 1/3以内の補助 サスティナブル建築物等先導事業：新築・改修 1/2以内の補助 ZEB実証事業：新築・改修 2/3以内の補助 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業：新築・改修 125万円
(スケジュール・要項は、各省庁や執行団体のWebサイトなどで確認できます)
断熱・遮熱性能が高い、熱源設備などの性能が高い建築物は、光熱費も削減することができます。 そしてその建物の労働者や建物を訪れる人にとって質の良い空間を提供できます。 また、ヒートショックなどの健康被害の予防にもなります。 ヒートショックは外の寒さではなく、室内の気温差によって起こってしまいます。 断熱性能を高めて、健康で快適な生活を送ることができます。
建築物のエネルギー性能などに関する認証が建物自体の価値につながっています。 環境問題・エネルギー削減への取り組みが社会貢献のアピールとなり、ESG投資など、企業の価値向上(株価など)に つながります。
※ESG投資とは「Environmental(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」環境に配慮しつつ、社会に貢献した、健全で強固な会社への投資のこと
